IT導入に取り組む方の支援を実施しています。
支援ツールや導入ベンダーの選定についても対応しています。
1．IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の労働生産性を向上させるための補助金です。この補助金は、業務効率化やDXの推進を目的として、ITツール（ソフトウェアやサービスなど）の導入を支援するものです。対象となるITツールは、事務局の審査を受けたもので、公式HPに公開されています。さらに、クラウドサービスの利用料や相談対応のサポート費用も補助の対象となります。
2．補助対象者とは？
補助対象者は、日本国内で事業を営む法人や個人で、生産性の向上を目的としてITツールを導入する中小企業や小規模事業者を指します。具体的な業種や資本金、従業員数などの詳細な要件は、公式サイトで確認できます。
3．補助対象になる取組とは？
1. 通常枠（A・B類型）
- 自社の課題に合わせたITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポートします。
- 補助額:
- A類型（補助率1/2以内）: 5万円以上150万円未満
- B類型（補助率1/2以内）: 150万円以上450万円以下
- 中小企業・小規模事業者は、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
2. セキュリティ対策推進枠
- サイバー攻撃事案の潜在リスクを考慮し、サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスクの低減を支援します。
- 補助額:
サービス利用料の1/2以内、5万円以上100万円以下
3. デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
- 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化し、労働生産性の向上をサポートします。
- 補助額:
- ソフトウェア等: 補助率3/4以内（下限なし）〜50万円以下、補助率2/3以内 50万円超350万円以下
- ハードウェア: 補助率1/2以内、PC、タブレット等 10万円以下、レジ、券売機 20万円以下
4. **デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）**
- インボイス制度に対応した受発注システムが対象です。
- 補助額:
- 中小企業・小規模事業者が申請する場合: 補助率2/3以内
- その他の事業者が申請する場合: 補助率1/2以内、（下限なし）〜350万円以下
5. デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
- 「サプライチェーン」や「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援します。
- 補助額:
基盤導入経費: 1/2~3/4（デジタル化基盤導入類型と同様）、消費動向等分析経費: 2/3以内、3000万円以下、事務費、専門家費 2/3以内、200万円以下
6．申請スケジュール
7．事前準備
何か他に質問がございましたら、商工会までお知らせください。
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