保内町商工会では小規模事業者持続化補助金の申請支援を実施しております。
ご利用を検討されているかたはお問い合わせ下さい。
1持続化補助金とは
小規模事業者が直面する制度変更（例: 働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等）に対応するため、経営計画を作成し、それに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助する制度です。
2補助対象者（一般型）
商工会地域の小規模事業者、商工会議所地域の事業者などが対象です。また、小規模事業者の定義に関しては、業種によって従業員の数や資本金、出資金の条件などが明記されています。
業種 | 人数の基準 |
商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
3補助率、補助上限額等
いずれか1つの枠のみ申請が可能です。
類型 | 通常枠 | 創業枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 |
補助率 | 2/3 | 2/3 | 2/3 | 2/3 | 2/3 |
補助上限 | 50万 | 200万 | 200万 | 200万 | 200万 |
4補助対象経費と具体例
機械装置等費地域のベーカリーが、製パンの効率を上げるための最新の製造装置を購入。
広報費: 新しい健康食品店が開店を知らせるためのチラシを作成・配布し、店舗前に大きな看板を設置。
ウェブサイト関連費: 地元のアパレルショップが、オンラインでの販売を開始するためのECサイトを開発・構築。（※費用の上限に制限があります）
展示会等出展費: 地域の工芸品メーカーが、都市部の大規模な展示会に出展し、新しい取引先を探る。
旅費: 地元の農産物加工品を販売する事業者が、都市部の展示会に出展するための旅費を補助。
開発費: 地域の食品メーカーが、新しい健康食品の試作品開発のための経費を補助。
資料購入費: 新しいエコ技術を導入するための関連資料や図書を購入するスタートアップ企業。
雑役務費: 夏のピーク時に、臨時のアルバイトや派遣社員を雇用する地域の観光施設。
借料: 新しいサービス提供のためのパソコンリースするデザイン事務所。
設備処分費: 新しいカフェスペースを確保するため、古い設備を処分するレストラン。
委託・外注費: 既存の店舗をリニューアルするため、専門のデザイナーや工事業者に改装業務を委託するアパレル店。
※具体的な購入物が決まっている方は個別にご相談下さい。
5申込
第１３回受付締切：２０２３年９月７日（木）
※1［郵送：締切日当日消印有効］[Jグランツ：23：59]
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年８月３１日（木）
※1Jグランツは2週間前までの事前登録が必要です。郵送申込は減点対象になっています。
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